前回陸自の戦車、火砲の削減が遅々として進んでないことをご案内しました。
25大綱別表の注釈では以下のようにあります。
戦車及び火砲の現状(平成 25 年度末定数)の規模はそれぞれ約 700 両、約 600 両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約 300両、約 300 両/門とする。
当時防衛省の説明では10年掛けてそれぞれ減らすことになっているという説明しました。
ところが次期大綱別表ではこのようにあります。
戦車及び火砲の現状(平成 30 年度末定数)の規模はそれぞれ約 600 両、約 500 両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約 300 両、約 300 両/門とする。
つまり現大綱において、戦車は400両、火砲は300両/門減らすはずがそれぞれ100両/門減でしかない。
高々毎年20両/門減です。
旧式化して不要な装備が維持され、それに人員も拘束されています。
不要な戦車が300両、火砲が200両/門あることになります。
仮に乗員、整備員、調達その他間接要員を含めて戦車1両あたりの人員を6名、火砲は12名として計算すると、戦車は1800名、火砲は2400名、合計4200名、1個旅団以上の隊員が拘束されていることになります。
また装備を維持するための維持費などもかかります。
更に問題なのはその間機動戦闘車が導入され続けていることです。
これまで87両が調達されており、その人員は
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陸自戦車、火砲削減の欺瞞
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