竹田JOC会長が2020年オリンピックの東京招致に関して、IOC(国際オリンピック委員会)の委員にわいろを贈った疑いで、12月10日にフランスで予審判事の取り調べを受けたという報道が世間を騒がしている。
竹田氏とラミン・ディアック氏（JOCサイトとWikipedia：編集部）
ちょうど日産のゴーン前会長が長期間拘留されていることについて、フランスをはじめ、外国のメディア等が日本の検察のやり方を批判している中なので、これはフランスの日産事件への報復ではないかと疑う人がいてもおかしくない。
また、そもそもIOCの本部が置かれているわけでもないフランスが、なんで日本人の竹田JOC会長を取調べられるのかという疑問もわいてくると思う。そこでまず、フランス当局はどのような疑いで本件を調べているかということを明らかにしたい。
今回の資金の流れをフランスの捜査当局の視点から見てみると、JOCは2020年オリンピックを東京に招致するため、シンガポールのコンサルタント会社（ Black Tidings）にコンサルタント料の名目でわいろを支払ったが、このコンサルタント会社はIOCの委員のパパ・M・ディアック（頭文字をとってPMDと呼ばれる）というセネガル人とつながっていて、贈賄資金はこのパパ・M・ディアックからIOCの次期開催地選定担当委員にばらまかれたというものだ。この贈賄にはパパ・M・ディアックの
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竹田JOC会長の汚職捜査は本当にフランスの報復か？
経済ニュース
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