フランスの司法当局が、IOC（国際オリンピック委員会）の委員を280万シンガポールドル（約2億2000万円）で買収した疑いで、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長の予審手続きを開始した。竹田会長も事情聴取を受けた事実は認め、JOCも「コンサルタント」に金を払ったことは認めているので、大筋の事実関係はフランス当局の指摘する通りだろう。
金を受け取った側のセネガルのラミン・ディアクという元IOC委員は、元国際陸連会長としてアフリカの加盟国に影響力があり、過去にも多くのスキャンダルで捜査を受けてきた。IOCや国際陸連が腐敗していることは公然の秘密であり、オリンピック開催国を決めるとき、IOC委員を買収しないと当選できないことは、関係者もマスコミも知っている。
郷原信郎さんによれば、リオデジャネイロ・オリンピックの開催を決定する2009年のIOCで、同じディアクを200万ドルで買収したとして、ブラジル五輪委員会のヌズマン会長が2017年に逮捕・起訴された。今回のフランス当局の動きは、このブラジルの動きに呼応して、2013年のIOCでディアクに金を渡した日本も捜査しようというものだろう。
これがゴーン事件の報復だという話は、捜査が2016年から始まったことを考えると疑問だ。むしろ旧宗主国フランスの懸念しているのは、この金が2019年に行われるセネガル大統領選挙の政治資金に使われるこ
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オリンピックの開催地決定はオークションで
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