「高額報酬に政治がストップ」という構図のウソ
2018年の年末も押し詰まった12月28日、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は、田中正明社長ら民間出身の取締役9人が一斉に退任した。前身の産業革新機構（INCJ）を引き継いでJICが発足してわずか3カ月、経済産業省と田中社長の対立が表面化して1カ月で、JICは事実上、空中分解し、休止状態に陥った。
2018年12月10日、記者会見で辞任の意向
Source: グノシー経済
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報酬1億を"カネの亡者"と呼ぶ官僚の理屈
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