米政府機関の一部閉鎖でIPO予定の企業が混乱するかもーー証取委職員が業務停止中

米政府機関の一部閉鎖が19日目に突入した。これは米国史上2番目に長い閉鎖になる。ドナルド・トランプ大統領は今朝早くにあったナンシー・ペロシ下院議長ならびにチャック・シューマー上院議員との交渉で怒って途中退席したため、早期の事態打開は望めなさそうだ。
米国のリーダーたちが連邦政府予算についての妥協点を探るためにバトルを繰り広げている間、米国証券取引委員会（SEC）の職員を含む何十万もの政府機関の職員が業務を停止している。投資家保護や公正管理、秩序ある効率的運営を業務とするSECは12月27日に閉鎖され、職員4436人のうち285人しか働いていない。
「連邦政府の閉鎖が継続中のため、SECは現在、当局の閉鎖時のための行動計画に基づいて運営されています」「SECは、市場の健全性や投資家保護がかかわる緊急事態には、法の適用も含め、職員が対応できるようにしています」とSECはウェブサイトに掲示している。
IPOのために必要な書類を含む重要な文書を企業がネット上で提出できるEDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis＝電子情報開示システム）と検索システムは稼働している。そのため、溜まっている書類はかなりの量になり、まだ増えつつある、とCNBCは報道している。こうした事態はいくつかのIPOの遅延を招きかねず、ひいては2019年のIPOマーケットに長らく影響を

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