辞めても原則「補欠選挙」なし。地方議員が民意を問い直す難しさ

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
一昨日の都民ファ都議3名の離党を受けて、「都議選は党の看板で当選したのだから、離党するなら議員辞職して民意を問い直すべきだ！」というご意見が、ネット世論のみならず同会派の議員からも出されているようです。
都ファから離党者が出ましてご心配をおかけし申し訳ありません。離党の大義はよくわかりません。残りの任期は2年半でまだ半分以上。この時期ならば議員辞職して自ら民意を問うことも選択肢では。苦しいことも多いですが私は地に足をつけ都民の皆さんの利益になる政策をしっかり実現して参ります。
— 山田ひろし(都民ファーストの会・三鷹) (@tomin1yamada) January 8, 2019
私自身も一昨年に離党した際に指摘されたことでもあります。
国政選挙における比例代表制度と異なり、中選挙区制である地方議員は名前を書いてもらって当選しているので、離党＝即辞職というのは必ずしも当たらないと個人的には考えていますが、政治的倫理はひとまずここでは置いておきます。
では前述の都議が主張するように、地方議員が辞職して自ら「民意を問い直す」ことができるのでしょうか？
残念ながら首長や国会議員と異なり、これは多くの場合で制度上不可能です。
選挙区で一人しかいない首長や国会議員は、何らかの事情で辞職・欠員となれば即補欠選挙が行われます

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