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経営のプロが解説!ゴーン氏の報酬は妥当?名経営者とは?

経済ニュース
写真は藤井正隆さん
カルロスゴーン元日産会長が逮捕され、さらに、西川現社長にも一部ではあるが刑事責任を指摘する意見がある。広く資金を集めて、未上場企業に比べても透明性を求められる日本を代表する上場企業として、ガバナンスに対する信頼が失墜している。
今回は、『「いい会社」をつくった名経営者の言葉』(商業界)を紹介したい。著者は藤井正隆さん。「人を大切にする経営学会」理事、組織人事コンサルティングを展開する「(株)イマージョン」を経営している。監修は、「人を大切にする経営学会」会長、法政大学大学院政策創造研究科元教授、坂本光司さん。
経営者の評価と報酬について
藤井さんは、海外では、経営者の人材マーケットと従業員の労働市場が明確に分離しており、経営者の所得水準と労働市場の所得水準では大きな乖離があると解説する。ビジネス・ウィーク誌の調査では、アメリカのCEOの平均報酬は1980年にはブルー・カラー従業員の平均給与の42倍、1990年は同85倍、2000年には531倍としている。
一方、日本における経営者候補は社員であった。内部昇格で経営者になることが通常であったため、エグゼクティブの人材市場は欧米に比べると未発達であると言われている。
「近年この市場が成長し、ローソンの新浪氏がサントリーに、マクドナルドの原田氏がベネッセにといったようなことが起こっています。中小企業でも後継者問題から、

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