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アップルショックをきっかけとした急激な円高と株安は一時的なものなのか

経済ニュース
日本では正月三が日で休みの3日の朝7時半過ぎ、開いていたシドニー市場の時間帯にドル円が一時104台まで急落した。1時間前には109円台をつけていた。このタイミングで何かしらの材料が出ていたわけではない。薄商いのなか値段だけが大きく飛んでいた。105円割れを付けた後は急速に値を戻して107円台まで回復した。
新年明けで東京市場は休場となっているなか参加者が極端に薄いところに、いわゆるアルゴリズム取引とも呼ばれているコンピューターシステムを使ったプログラム売買により動きが加速されたとみられる。
さらに円高に振れやすいという地合も影響していた。そのひとつの要因として米長期金利の低下がある。世界的な景気減速の懸念やFRBの利上げ停止観測などもあり、米長期金利は28日が2.72%、31日が2.69%、2日が2.62%と低下していた。ドル円はこの米長期金利の動向に影響を受けやすい。
そして世界経済の減速を示すような発表があったことも、不安心理を増長させた。アップルが2日に発表した2018年10~12月期の売上高の見通しにおいて、当初見通しから大きくに引き下げたのである。この要因として売上高の2割を占める中国を中心にスマートフォンの販売が不振だったことが挙げられていた。
中国の景気そのものの減速に加え、その要因ともなっている米中貿易摩擦による影響も大きかったとみられる。アップルのクックCEOは

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