咋2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱」（大綱）と今後5年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を（国家安全保障会議決定及び）閣議決定した。そもそも「防衛大綱に定める防衛力のあり方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものである」（防衛白書）。前大綱の閣議決定はちょうど5年前の2013年（平成25年）12月17日。
Wikipedia：編集部
前回から、まだ5年しか経っていないのに、政府は大綱を見直した。新大綱のなかで「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（前大綱）を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と釈明した。
言い換えれば、前大綱の「想定」が甘かったということになろう。例のごとく「想定外」との言い訳だ。どうせ、また5年後に見直しを迫られるに違いない。まさに泥縄式の対応ではないか。
本来まず、そこから批判されるべきだが、今回もマスコミ世論は「空母いずも」に焦点を絞り、「攻撃型空母の保有は許されない」と的外れの批判に終始している。新大綱はこう明記した。
「前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築してい
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従来の延長線上に留まった新防衛大綱（特別寄稿）
経済ニュース
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