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平成のうちに改革総仕上げ:携帯市場、放送、漁業…改革が実現した2018年

経済ニュース
昨日で仕事納めとさせていただきました。
年末ギリギリまで出張や議論が立て込み、年末のご挨拶に伺うことが叶いませんでしたので、こちらのブログにて1年を振り返り、年末のご挨拶とご報告に代えさせていただきます。
平成最後の一年となる2018年の多くを総務大臣政務官として過ごしました。年始は米国にてパイ連邦通信委員会委員長(米国の総務大臣)と会談し、ブロードバンド政策、周波数政策(5G等)、放送政策などでの協力等を確認、また、商務省国家電気通信情報庁のレドル長官との会談では、公共用周波数政策、公共安全ネットワーク(PS-LTE)などについて意見交換するところから始まり、その足で世界最大の家電ショーであるCESを視察し、5G、AI、ロボティクス、自動運転など、テクノロジーが我々の未来を切り開いていける可能性を再認識しました。
私たちの生活にも、今年一年でテクノロジーの実装が進み、世界では第4次産業革命と呼ばれるデジタル情報社会化が加速しています。この歴史的な大きな変化をチャンスと捉え、国民の皆さんの毎日がより前向きで、選択肢に富んだフェアな社会となるよう、今年一年はこれまで以上にテクノロジーの社会実装、古い規制や既成概念の改革に邁進してきました。
今年着手した改革の大きな成果は、携帯、5G、放送など、皆さんの生活に深く関わる、電波、通信改革です。携帯電話市場改革については、官房長官の携帯代

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