国際捕鯨委員会（IWC）脱退に考える日本の国益 — 石川了

日本が国際捕鯨委員会（以下IWC）を脱退することについて、日本の大手各紙は反対の記事を社説に掲載している。そしてその理由のほとんどは国際協調を理由に挙げている。
West Australianより引用：編集部
読売新聞は、「日本は戦後、国際協調主義を掲げ、他国と主張が対立しても協議による合意を重んじてきた。その日本が、意見が通らないからと国際機関を脱退しては、日本外交全体にマイナスとなりかねない」、としている。また、そもそも鯨の消費は落ち続けており、ピーク時の1/20となっており、食べる人がいないではないかということらしい。
まず、国際協調主義についてだが、安全保障しかり、経済しかり、これまで日本は協調しすぎるほど協調をしてきた。その結果、他国から指摘されるとそれを慮（おもんぱか）り、自国の意見を主張することができない国になってしまっている。およそ外交は、自国の利益を相手国にいかにのんでもらうかにある。所属していた国際組織で自国の利益を主張し続けても意見が通らないのであれば、つまり自国の利益にならないのであれば、脱退することに何の問題があるのだろうか。例えば、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を離脱し、固まりつつあったTPPを離脱したトランプ大統領のアメリカは今も世界の盟主としての地位は不動である。
多くの日本人は、1933年3月に松岡洋右全権大使が国際連盟総会から退場して

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