革新投資機構、取締役9人の辞任を承認

高額な役員報酬をめぐり、経済産業省と対立した官民ファンドの「産業革新投資機構」は２８日、臨時の株主総会を開き、田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任する議案を承認しました。
　これに伴い、子会社の「ＩＮＣＪ」の勝又幹英社長が、取締役を兼務することが決まりました。
　「産業革新投資機構」は、発足からわずか３か月足らずで事実上の休止状態に追い込まれていて、所管する経産省は、来年春までの新体制発足
Source: グノシー経済

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