消費税の引き上げがいよいよ迫ってきました。将来の日本のありようを考えれば、社会保障財源は必要不可欠であることは言うまでもありません。財源を用立てるということは、利用者負担を増やす、増税する、行革で捻出するということです。衆議院議員に初当選した頃、小泉行革時代に進めらてきた骨太方針では、年2000億円を医療・年金・介護等から抑制することを進めていました。国全体からの行政改革だけではなく、増大する社会保障費用そのものからの削減も進めていたのです。僕は小泉行革の真っ只中で、衆議院議員としての活動を始めたということになるのです。
写真AC：編集部
利用者負担の増加、増税は避けられませんが、それだけで解決できるものではありません。何故ならば、この2つで解決しようと思えば、働くモチベーションが維持できない負担環境に追い込まれることになるからです。社会全体が、特に社会保障関連が、生産性、効率性を高めるために、そして人が人たるべき人間性を取り戻すために、デジタル社会に振り切る事が大切なのです。その根幹がマイナンバー制度であり、その先兵がマイナンバーカードです。
医療財源が厳しい状況にあるなら、不正利用を防ぐためにマイナンバーカードと健康保険証の一体化を早期に進めなくてはいけません。保険証には写真が無く、貸し借りが生じています。会社を辞めていても掌握できず、社員としての保険証を使えます。在宅医療・介
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消費税引き上げ緩和策とデジタル社会の入り口
経済ニュース
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