泥沼の米欧も株価の乱高下
米国を震源地とする株価の急落で、日本では来年10月の消費税10％の先送り観測が早くも、流れています。先送りすれば、財政再建はさらに遠のきます。異次元緩和の出口も遠ざかります。安倍政権とって試練の年明けになるのでしょうか。
12月20日、今年最後の月例経済報告に出席した安倍首相＝官邸サイトより、編集部
19年度予算案をながめてみますと、歳出総額は過去最大の101兆円、社会保障費も最大の34兆円、防衛費も最大の5兆円、国・地方の借金残高は1122兆円でこれも最大、GDP（国内総生産）比は200％で先進国最悪という数字が並んでいます。
財政制度審議会が平成30年間の財政運営に対し、「受益の拡大と、負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と、総括しています。与党からの圧力に財務省が抵抗力を失い、毎年、借金が積みあがってきました。
国債という借金の返済は主に次世代にのしかかってきます。日本という親子共同住宅、あるいは3世代住宅をローンで気前よく建て、その返済は子供らに任せるという構図でしょう。次世代も危機感に乏しい。野党も頼りにならないので、次世代も選挙で与党に投票をする。危機が破裂しないと、本当の危機感が生まれてこないという繰り返しです。
危機の深刻化を知りながら、政権の延命策と選挙対策を優先し、口先だけの「財政再建」を連呼し続けた責任は安倍政権にあ
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平成最大の過ちは金融財政危機の放置
経済ニュース
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