アゴラが2009年1月1日にスタートしてから間もなく10周年になるが、この10年の世界経済の最大の問題は「リーマンショック」からの回復だった。アメリカは未曾有の危機を乗り切ったが、日本のアベノミクスは空振りに終わった。
それでもこりない安倍政権は、来年度予算でも「ポイント還元」などのバラマキを続けている。こういう一国ケインズ主義は20世紀のレガシーだが、日銀の黒田総裁も経産省の官僚も、その欠陥を理解していない。
ケインズ以来のマクロ経済理論は「不況になると失業が増え、景気がよくなるとインフレになる」と想定しているが、21世紀の経済はこの理論では理解できない。JBpressにも書いたように、景気が過熱しても物価ではなく資産価格が上がるため、インフレ率は経済の指標にならないのだ。
それはなぜかというのはむずかしい問題だが、アベノミクスの挫折はそのヒントを提供している。図1は第2次安倍政権になってからのコアCPI（日銀の指標とする物価指数）とエネルギー価格の上昇率をみたものだが、2014年以降はほぼパラレルに動いている。
図1 コアCPIとエネルギー価格（右軸）の前年比上昇率（％）総務省調べ
これは当然である。コアCPIは「生鮮食品を除く総合物価指数」なので、変動の大きい原油価格の影響を強く受ける。2013年後半はドル高の影響で輸入物価が上がったが、これは物価水準の上昇なので、1ドル＝
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安倍政権の「一国ケインズ主義」はなぜ挫折したのか
経済ニュース
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