世界の株価が変調だ。ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は、今年（2018年）10月の最高値から20％近く下がり、日経平均株価も一時は2万円を割った。「リーマン・ショック」から10年たち、新たなバブル崩壊に世界のマーケットが身構えているように見える。
そんな中で、政府の2019年度一般会計予算案が閣議決定された。総額は101兆4564億円と初めて100兆円を超え、その中身も消費税の増税対策など、バラマキ色の強いものになったが、マーケットは反応しない。日本経済の問題は、そういう短期的な景気対策では解決できないからだ。
「ポイント還元」は大混乱をもたらす
今回の予算の最大のポイントは、来年10月に予定されている消費税率の8％から10％への引き上げをどう乗り切るかということだろう。この増税対策の中で最も注目されているのは、キャッシュレス決済の「ポイント還元」だ。
これはクレジットカードや電子マネーで買い物をしたとき、小売店などが5％のポイントをつけ、それを政府が補助するものだ。この対象となる事業者は資本金5000万円以下の中小企業に限られ、大手チェーンの直営店では還元しない。個人商店が大手チェーンに加盟するフランチャイズ店では2％還元するというが、消費者には直営店かフランチャイズかなんてわからない。
もともと食品には軽減税率が適用されるので、中小企業でクレジットカードで食品を買うと、ポ
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2％の消費増税に5％の「ポイント還元」する倒錯
経済ニュース
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