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IWC脱退:「ぬーけた!」ではなく、これからも向き合う

経済ニュース
国際捕鯨委員会(IWC:International Whaling Commission)から日本が脱退するということを昨日、菅官房長官が正式に表明しました。今月中にIWCに通知をし、来年6月末をもって正式に脱退することになります。 このニュースは、日本でも世界でも大きく報じられています。
私はIWC総会に過去7回、日本政府代表団として出席し、深く関わってきました。ですから、このIWCに関しては深く知っています。今回の報道でマスメディアの誤った論調やコメンテーターの無知ぶりで皆さんが『誤解をしないようにしてもらいたい!』と、心から思っています。
今回の脱退は極めて重大な決断で、これが吉と出るか凶と出るかは、今後の日本政府のフォローアップが重要になってきます。ただ、まず理解をしていただきたいのは、IWCがそれほどまでに機能していない、無意味な会議の場になっているということです。
IWCは1948年、アメリカ、イギリス、オランダ、オーストラリアなど当時の捕鯨国15ヶ国によって創設されました。その目的は、資源管理をしながらも鯨を有効利用していく為に創設されたと、国際捕鯨取締条約に記載されています。
創設時の捕鯨国はクジラを食しません。鯨油、すなわちさ鯨からオイルを採取し、鯨の身は処分してきました。やがて、鯨油の採取が不採算となって捕鯨から撤退をしました。
その後は、動物愛護・環境保護と

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