国家公務員、女性登用の伸び鈍化=政府目標、達成微妙に-内閣府調査

内閣府は２７日、企業や官公庁の男女共同参画の取り組み状況に関する２０１８年の調査結果を発表した。国家公務員のうち、審議官や局長など「指定職」相当の女性割合は前年比０．１ポイント増の３．９％だった。前年より伸びが鈍化しており、政府が掲げた「２０年度末までに５％」の目標達成は微妙な状況だ。　都道府県の本庁部局長・次長相当職は同０．５ポイント増の６．４％だった。上場企業の女性役員比率は同０．４ポイント増
Source: グノシー経済

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