護憲派は「侵略の呼び水」か？ — 高山貴男

現在、安倍首相発案の憲法9条に自衛隊の設置を明記するいわゆる「9条加憲案」が話題になっている。もちろん話題と言っても国会で審議されているわけではないが戦後日本の憲法論議を考えればこれは大変な出来事である。
現在こそ自衛隊は「合憲」の存在であることが定着しているが戦後かなりの期間、護憲派から「違憲」の存在とみなされてきた。実際のところ護憲派の「本音」は自衛隊を「違憲」と判断している可能性が高い。また護憲派が自衛隊を「合憲」と判断していたとしてもやはり自衛隊への否定的態度を隠せない。護憲派の自衛隊に対する否定的態度は彼（女）らの発言からも確認できる。
【５・３護憲派集会詳報】清末愛砂・室蘭工業大准教授「改憲で自衛隊が民衆に銃を向ける可能性が増す」 https://t.co/Mc6fvFPJAf
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年5月3日
護憲派が持つ「反自衛隊思想」
2016年の参議院選挙直前に日本共産党所属国会議員が防衛費を「人を殺すための予算」と表現して世論から反発を受け日本共産党もこの議員を処分した(1)。
2016年に防衛費予算に関する発言で共産党の政策委員長を辞任した藤野保史議員（ツイッターより：編集部）
現在はともかく戦後かなりの期間この種の言説が一定の「市民権」を得ていたのは間違いない。
裏返して言えば自衛隊は戦後社会において一定期間「市民権」

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