トランプ・ショックで株価が急落

12月25日のクリスマスの日経平均はあっさりと2万円を割り込み、大きく下落した。ドル円は110円台前半に下落しており、リスク回避の動きを強めた格好となった。米国のダウ平均も日本の日経平均もそれぞれ年初来の安値を更新した。
この米国を主体とした世界的な株安の背景は何か。24日の原油先物市場ではWTI先物が42ドル台に下落しており、これからもわかるように世界的な景気減速の懸念が背景にあることは確かであろう。しかし、特に米国株式市場での地合を悪化させているのはトランプ大統領そのものと言えよう。
トランプ大統領はここにきての株価下落の犯人はFRBのパウエル議長だと決めつけて非難している。米国大統領がFRB議長を解任するにはかなりハードルが高いものの、解任手段を検討しているとされている。
しかし、少なくともFRBによる12月の利上げまでは市場もかなり織り込んでおり、利上げによるサプライズで株価が下落したわけではない。むしろ、FRB議長を解任しようとしている大統領の姿勢そのものが不安視されている。
これに対してムニューシン財務長官はパウエルFRB議長の解任を否定した上で、米銀大手6行のトップと相次ぎ電話で会談し、市場の流動性について確認したされる。さらに米財務省はFRBや米証券取引委員会（SEC）などの代表者と金融市場を巡る大統領作業部会（PWG）を24日に開くと公表した（日経新聞電子版）。

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