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「従軍記者」朝日の“値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」

経済ニュース
東京地検特捜部が日産のカルロス・ゴーン会長を逮捕した事件については、
(1)突然の逮捕
(2)逮捕容疑は、実際に支払われた役員報酬ではなく、「退任後の支払の約束」に過ぎなかったこと
(3)再逮捕事実が、当初の逮捕事実と同じ虚偽記載の「直近3年分」だったこと
(4)再逮捕事実による勾留延長請求を、東京地裁が却下したこと
(5)延長請求却下の翌日に、特捜部がゴーン氏を特別背任で再逮捕したこと
という「衝撃」が繰り返されてきた。
私は、その都度、明らかになった衝撃の事実を解説する記事を書いてきた。
その私にとって、特別背任による再逮捕の翌日の朝日新聞朝刊2面に掲載された【(時時刻刻)特捜、特別背任に急転換 「虚偽記載は形式犯」批判に反発 ゴーン前会長再逮捕】という記事の内容は、この事件の展開や内容に関して、これまで繰り返されてきた「衝撃」に匹敵するほどの「驚き」だった。
日産サイト、Wikipedia、朝日サイトより(編集部:コラージュ)
朝日記事で明らかになった特別背任再逮捕に至る経緯
朝日の記事では、検察が特別背任による再逮捕に至った経緯について、次のように書かれている。
 「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。だが今はやるべきだと思っている」
ゴーン前会長に会社法違反(特別背任)容疑を適用した21日、検察幹部は言った。翻意の理由は、勾留延長を退けた「裁判

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