“ハンガリー式”労働者不足対策

東欧のハンガリーで今月12日、同国国民議会が改正労働法を採決し、雇用者側が労働者に要求できる残業上限を従来の年間250時間から400時間まで許容されるようになった。それ以来、同国各地で野党や労働組合が反対デモを繰り広げ、「改正労働法は労働者を奴隷のように働かせる悪法だ」と糾弾、改正法案を「奴隷法」と呼び、強く反対している。国民議会前で警察隊とデモ参加者の衝突も起きている。
反オルバン政権デモ、2018年12月15日（ハンガリーの野党「社会党」公式サイトから）
21日にも首都ブタペストで約5000人が参加した反対デモが行われた。反対デモはブタペストだけではなく、北西部シェール市やデブレツェン市など他の都市にも波及してきた。それに先立ち、同国のアーデル・ヤーノシュ大統領は20日、改正労働法案に署名し、同法は正式に成立したばかりだ。
AFPの報道によると、「セゲド市とシャルゴータルヤーン市の議会は21日、労働者の反対を考慮して改正労働法を施行しない決議案を可決している」というから、中道右派政権オルバン政府の政策に対しては賛否があるわけだ。ちなみに、同国では19日、約2300人の警察官が過去3年間の約5万時間の残業代未払い分の支払いを要求する公開書簡を発表している。
オルバン政権は「企業や工場で労働者不足が深刻となってきている」と説明する一方、残業が増えることで労働者の手当てが増えるなどメ

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