米が対日貿易交渉の方針、知的財産や投資も協議求める

アメリカが、日本との新たな貿易協定の交渉に向けた方針を発表しました。物品に限らず、知的財産や投資も含めて幅広く協議したい狙いが鮮明なほか、意図的な円安誘導を防止する「為替条項」を盛り込みたい考えも明記しています。
　日米は９月の首脳会談で新たな貿易協定に向けた交渉に入ることで合意し、ＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部は方針の設定に向けて今月１０日、自動車や農業などの団体を対象に公聴会を開いていました。
Source: グノシー経済

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