法務省が抵抗する外国人労働者受け入れ法案を、なぜ安倍首相は強引に成立させたのか？

12月8日、出入国管理法改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。
10日記者会見を行い、出入国管理法改正案の成立について発言する安倍首相（官邸サイトより：編集部）
この法案は、在留資格を新設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来の施策を、大きく転換することになる。
それなのに、衆議院で15時間、参議院でも20時間しか審議していない。法案の中身がないのだから、審議を尽くしようがないのだろう。審議自体も、安倍晋三首相は、下から上がってきた文書をただ読むだけ、担当大臣である山下貴司法相は、「これから検討します」を繰り返すばかりだった。
それにしても、なぜ安倍首相は法案の成立をここまで焦るのか。そして、なぜ法案の中身がないまま進んでいるのか。
法務省に詳しいあるジャーナリストに、僕は話を聞いた。いわく、法務省は法案の成立に、実は積極的ではない、と言うのだ。
高橋洋一さんにも、同じ質問をした。嘉悦大学教授の高橋さんは、元財務官僚であり、官僚について非常に詳しい。僕が司会の番組、「激論！クロスファイア」に出演してもらった。
高橋さんによれば、法務省の中では、出入国管理法改正案の内容に対する拒否反応が強いそうだ。法務省の中堅幹部は、法案の内容を詰めるように自民党から言われているが、その拒否反応のせ

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