幼保無償化、介護の処遇改善=消費増税機に社会保障充実-19年度予算案

２０１９年度予算案では、同年１０月の消費税率１０％への引き上げを機に社会保障を充実させる施策が並んだ。幼児教育・保育は無償化し、介護職員の処遇も改善する。　消費税増税に合わせ、住民税非課税世帯の０～２歳児やすべての３～５歳児を対象に、幼稚園や保育園、認定こども園の費用を無料にする。待機児童の解消に向け、保育士の賃金は１９年４月から１％（月額３０００円相当）引き上げる。　介護についても、人手不足の解
Source: グノシー経済

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