ドイツ移民政策から予測される日本の未来【移民政策を考える③】

死亡した実習生が3年で69年
固まっていない内容
そんな批判を受けながら、日本では出入国管理法改正案が12月8日に成立した。
10日の記者会見で出入国管理法改正案について発言する安倍首相（官邸サイトより：編集部）
いまさら説明はしないが、新たに「特定技能1号」「特定技能2号」などの資格を設けるもので、実質的な移民政策に舵を切ったと言える。
正式には「外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法」ポイントは、
従来は医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の在留資格
それを単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁
政府は1号に限って5年間で最大34万5150人とする
他方、
メルケルさんが18年間率いてきたキリスト教民主社会同盟（CDU）党首の座から去る
ミニメルケルと呼ばれるクランプカレンバウアーさんが後を継ぐ
とドイツでは大きな政治的地殻変動が起きそうな気配でもある。
【出典】メルケルさん、ドイツ政府HPより
そのメルケル氏が「多文化主義は完全に失敗」という発言を何度も行ってきた。この言葉は、我々にも重くのしかかる。ではなぜそういった発言をしたのか、ドイツの移民政策を振り返っていこう。
ドイツの移民政策の歴史
そもそもドイツは第1・2次大戦で敗北する前は領土が広くいきわたっていた。東方植民という言葉を聞いた方がいるだろうし、プロイセンは現在のポーラ

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