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都議報酬はいくらが適切か問題への提案

経済ニュース
こんにちは、東京都議会議員(町田市選出) おくざわ高広です。
都議のボーナス据え置き案否決(東京新聞 2018年12月18日)
昨年に引き続き、共産党などが共同提案した都議の期末手当を据え置く議員提案条例案が提出されました。東京都では、人事委員会勧告に基づいて職員給与がアップする条例が提出されており、「職員給与に連動して都議の報酬がアップする仕組みはおかしい。だから据え置くべきだ。」というものです。確かに、その仕組み自体を見直すべきとの意見には賛同するものの、では、都議報酬はいくらが適切なのかという本質的な議論へと進むことのない本提案には賛成しませんでした。
※昨年も同様に否決されていますが、提案者は昨年のアップ分をどう処理しているのか…という疑念も残ります。記者会見まで開いて、都民ファを批判した方々が、まさか賞与アップ分を受け取ってるとは思いたくありませんが。
※昨年のやり取りについては、同僚の鈴木都議が詳しく解説していていますので、ご覧ください。
都議の期末手当の引き上げについて
とはいえ、良い機会なので、議員報酬に関する私の考え方を明らかにしておきたいと思います。
写真AC:編集部
まず、選挙とは、
1.候補者が立候補時点での条件の下で、どれだけの成果を残せるか(公約)を示し、
2.有権者は公約への期待度と候補者の経歴や実績、人柄などを総合的に勘案して一票を投じる
仕組みで

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