皆さんご承知のとおり政府は来年の10月から消費税を現行の8％から10％に引き上げるという方針です。増税前に駆け込み需要が見込まれ、増税後は消費が落ち込むことが予想されますから、それを防ぐために様々な消費刺激策が政府で検討されています。その対策に対する世論調査で驚きの数字が出ていました。
一つ目の対策は、低所得者や子育て世帯向けには25％分のプレミアム商品券が検討されています。例えば、1万円購入で1万2500円分の商品券、2万円で2万5000円分の商品券になります。この政策に賛成か反対かを問うたところ、NHK調べでは、賛成が24％・反対が31％なっています。毎日新聞の調査ではその差がさらに開いて、賛成が32％・反対が55％となっています。
二つ目の対策は、クレジットカードや交通系ICカードなどの電子決済での買い物には、ポイント還元をするという政策です。こちらに関しては、中小の店舗では5％還元、大手外食チェーンやコンビニエンスストアでは2％還元が検討されています。こちらの対策にかんしての世論調査結果は、NHKで賛成14％・反対45％、毎日新聞は賛成25％・反対64％でこちらは反対が大多数になっています。日本経済新聞でも賛成29％・反対60％と反対が大きく上回っています。日本経済新聞ではさらに世代別の結果が掲載されていました。その内、18歳から39歳の若い世代の結果は賛成53％・反対3
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消費増税対策世論調査：「くれる」のに反対がなぜ多い？
経済ニュース
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