来年の消費増税は適切=金利目標に上げ余地-米シンクタンク所長

米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は１８日までに、時事通信とのインタビューに応じ、来年１０月の日本の消費税増税について、「実行するには良い時期だ」と述べ、予定通りの実施を提言した。　ポーゼン所長は、追加的な財政出動が消費の落ち込みを抑制するほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピック関連の支出が続くと分析。また、世界経済は来年、比較的好調で、追い風になると述べた。　
Source: グノシー経済

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