石田真敏総務相と麻生太郎財務相は１８日、２０１９年度の地方財政をめぐり閣僚折衝を行った。自治体に配る地方交付税の総額は、７年ぶりに増加となる前年度比１７００億円増の１６兆１７００億円で決着。交付税や地方税などを合わせた自治体が自由に使える一般財源の総額は過去最高の６２兆７０００億円（６０００億円増）で合意した。 総務省は交付税について、８月の概算要求段階で約１０００億円の減少を見込んでいたが、国税
Source: グノシー経済
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交付税、7年ぶり増=一般財源、最高の62.7兆円-19年度地方財政
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