東京都の職員給与条例に頭を悩ませる…

こんにちは、東京都議会議員(町田市選出) おくざわ高広です。
第四定例会には、ほぼ毎年、人事委員会勧告に基づく職員給与に関する条例が上程されます。今年度は、人事委員会から給与引き上げの勧告がありましたが、そもそも公務員給与とは、どのように決まるのでしょうか。
写真AC：編集部
公務員給与は、地方公務員法に基づくものですが、民間企業では、会社の業績や景気動向等が反映されるのに対し、公務員の場合は市場原理で測ることができないため、人事委員会という独立機関から給与に関する勧告が行われます。その際、民間事業者の給与との比較を行うわけですが、今年の勧告は、
①有為な人材の確保という観点から、初任給を1,000円引上げ
②特別給（賞与）について、年間支給月数を0.10月分（4.50月→4.60月）引上げ、勤勉手当に配分
というものでした。つまり、今年は、民間事業者よりも都庁の方が少し給与が少ないので引き上げて下さいというものです。これにより、都庁全体での人件費増加分は約75億円にのぼります。
※給与比較の対象が50人以上の企業を対象にしていることから、社会情勢を適切に反映していないといった意見や、将来にわたる安定性が考慮されていないといった意見もありますが、今後の検討課題といたします。
昨年も同様に引き上げ勧告であり、賛成多数で可決されたものの、今年は、簡単に可決してよいものかと頭を悩ませて

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