個人事業主に労働基準法は適用する？ 労働時間に制限はあるのか

働く人の長時間労働が問題となっています。
2015年には、大手広告代理店の女性社員が長時間労働による過労が原因で自殺、労災認定された件が大きく取り上げられ社会問題となりました。
現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。
では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか？
労働基準法とは
労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。
労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。
労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。
ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。
簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。
個人事業主に労働基準法は適用される？
では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか？
個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありませ

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