駒崎弘樹さん
自民・公明両党は12月13日、児童扶養手当てを受けている未婚のひとり親に対して、住民税が非課税になる条件を緩和することで合意した。今後は、配偶者と死別・離婚をしたひとり親と同じように、年収204万円以下なら住民税がかからなくなる。さらに年収365万円以下の未婚のひとり親には来年度から年1万7500円を給付するという。
ただし、死別・離婚したひとり親には適用される寡婦（夫）控除は依然として適用されず、所得税への控除はない。
住民税が軽減されるため、シングルマザーの貧困対策としては一歩前進だと言えそうだが、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんは、「行政は個人の生き方に中立であるべきであり、婚姻歴によって区別するような社会であってはいけない」と批判する。
「親が結婚していようといまいと、子どもは等しく健やかに育つ権利を持っている」
Source: キャリコネ
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「婚姻歴によって区別する社会であってはならない」 駒崎弘樹氏がシングルマザーへの寡婦控除適用問題を語る
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