ゴーンは不記載の90億円を失い大損？

隠したつもりが裏目
東京地検特捜部に逮捕された日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の事件報道は、当初の強気の意気込みに比べ、メディアは相当、慎重な言い回しに後退しています。有価証券報告書の報酬虚偽記載では、「有罪に持ち込むのが難しいのではないか」との指摘も聞こえてきます。
10年度から17年度までの会長報酬のうち、半分しか記載せず、残りの約90億円は表に出していません。退任後の後払いで、確定はしていないと金額だと、いい続ければ、ばれても罪は問われないだろうという読みだったのかもしれません。検察も頭を悩ましている巧妙な操作だという人もおります。
どうなのでしょうか。ゴーンとその側近だけで決めた極秘の扱いですから、将来の支払いに備えた引当金も積んでいない、他の代表取締役とも相談していない。正式のステップを踏まないで作った案ですから、結局、隠したばっかりに、事件に発展し、ばれると後払いの分も失う。
退任後も権勢を振るえると錯覚
有罪となれば当然、後払いの分はゴーンに支払われない。無罪となっても、経営モラルを踏みにじった会計処理は明らかで、覚書通りの金額が支払われることはまずありえない。かりに居座り続けられても、減額は必至でしょう。退任後も権勢を振えることを前提にした計画は空回りに終わる。これが結論だと思います。
ですから「虚偽記載ないし過少記載では、有罪に持ち込めないかもしれない。つまり無

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