支払調書とは？書き方は？個人事業主にも提出義務はあるのか？

支払調書は、その名称から「仕事に関わる何かの支払いが書類になるらしい」くらいのことは分かるかと思いますが、具体的には何が書かれているのでしょう？
内容について確認しながら、個人事業主が必要な処理についても学びましょう。
支払調書とは「法定調書」の一部である
国内で事業を営む者は、規模の大小を問わず「法定調書」を作成しなければなりません。
「法定調書」という名称の通り、所得税法や相続税法等の法律で定められた資料で、現在では60種類あります。
こと中小事業者の実務では、「法定調書」とは以下のようなものを指します。
1．給与所得の源泉徴収票
役員報酬を支払っていたり、従業員を雇って給与を支払っていたりする場合です。
その年内の支払額や天引きした社会保険料、源泉所得税等の情報をまとめた源泉徴収票を作成し、役員や従業員本人に渡さなければなりません。
また、役員・従業員といった役職や年内の支払い金額などの条件に応じて、一部の源泉徴収票は所轄税務署にも提出する必要があります。
加えて、源泉徴収票と同様の情報が記載された給与支払報告書を全員分、それぞれが居住する市区町村の役所に提出しなければなりません。
市区町村は、提出された給与支払報告書を使って個々人の住民税の計算をするのです。
2．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
弁護士や税理士といった士業、プロスポーツ選手、作家やデザイナーなど、対象と

リンク元