仮想通貨、証拠金取引を制限=ICO規制強化-金融庁会議提言

仮想通貨規制の在り方を検討してきた金融庁の有識者会議は１４日、投資家保護策の強化を提言する報告書案をまとめた。元手の何倍もの金額で売買できる証拠金取引を制限。企業が独自の仮想通貨であるトークン（デジタル権利証）を発行して資金を調達する「ＩＣＯ」の規制も強化する。年内にも決定し、金融庁は金融商品取引法など関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。　交換業者の登録制度などを導入した改正資金決済法は、仮
Source: グノシー経済

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