12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算 事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。
11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。
日産サイト、Wikipediaより：編集部
「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に
同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。
西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資金や経費の不正使用を含め、重大な不正を取り除く」と強調した。発言から透けたのは、逮捕容疑以外の「私物化」にあまり脚光が当たらない現状への不満だった。
西川社長が、恐れていたのは、ゴーン氏の起訴が逮捕容疑の「退任後の報酬の不記載」にとどまることで、ゴーン氏の「私物化」を世の中に認識させることができず、ゴーン氏を代表取締役会長から引きずり下ろしたことの正当性
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ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”
経済ニュース
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