「宝くじ」は賭博ではない？！東京都から独自のギャンブル依存症対策に着手せよ

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
本日の財政委員会では、いわゆる「宝くじ」事業が質疑対象でした。「宝くじ」による収益は、地方自治体に認められている貴重な財源であり、東京都における直近での宝くじによる歳入は約431億円にもなっています。
この収益は何に使われるのかといいますと、地方財政法第32条の規定により、公園整備などの公共事業のほか、総務省が定める省令で規定されている12の事業に充てることができます。
そして12の事業というのが国際化施策から少子高齢化対策まで幅広く、ほぼフリーハンドで使える財源になっているのが実情です。
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一方で現在、国政ではIR（カジノ）施策の進展に伴い、ギャンブル依存症対策の議論が活発になっています。
その中で、ギャンブルによって得た収益の一部は、依存症対策など直接的にギャンブルに関わる福祉の向上に充てるべきだということは、多くの有識者によって指摘をされているところです。
カジノを作って依存症対策をやる　「マッチポンプ」こそ世界標準だ (田中紀子)
https://ironna.jp/article/4707
例えば上記の記事で紹介されているカナダでは、州ごとにカジノでの収益の一部を依存症対策に充てることが法令で定められており、その対策費はカナダ全体で約70億円にものぼるそうです。
結果、カナダにおけるギャンブル依存症の罹患率は0.

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