利権＝不透明な意思決定によって都民が被る不利益だとすれば、都政の現状は？

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日は都議会一般質問、当会派からはやながせ都議が会派結成後に初めて質疑に登壇しました。
税の偏在是正に関連して「地方分権に向けた統治機構改革」を強く訴え、2020改革プランの後押しを強く訴求する「らしい」質問内容になっていたと思います。
この中でやながせ都議が「小池知事は都庁の『利権』を一掃することを公約して当選された。ではその『利権』とは何を意味するのか？」と問うたのに対して、小池知事は
「利権とは、不透明な意思決定によって都民が被る不利益」
であると答弁しました。なるほど、ではその『利権』は果たして一掃されたのでしょうか？
都庁サイトより：編集部
いわゆる「天下り」一つを見ても、国家公務員一般職（管理職以上）による外郭団体への再就職は4.5％。東京都における課長級以上の職員による外郭団体（管理団体）への再就職は約19％となっており、数字でみれば国の4倍以上です。
また昨日の代表質問で宮瀬都議が指摘したように、最近では都と五輪組織委員会との会議で作成された打ち合わせメモが「公文書ではない」と非公開にされ、まったく不透明なプロセスの中で五輪負担が決定されていたことが報道によって明らかになりました。
五輪費協議文書、公開より情報管理優先　都、議事録は作らず
この協議内容が非公開とされたことに対して小池知事は「職員のメモなので公文書

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