世界の趨勢は水道の再公営化だというデマ

12月6日に改正水道法が衆院本会議で可決され成立したことで、水道事業の民間委託が促進されることになる。
これを受けて、「命にかかわる水は公営であるべきだ。まして外資なんてとんでもない」「水道料金が倍になる！「海外では再公営化の流れにあるのに逆行」とかヒステリックに騒ぐ人がいる。
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そして、お笑いは、共産党を始めとする左翼とネトウヨなど国粋主義者が共闘している。
しかし、こんな議論は、滅茶苦茶であることが詳細を検討するまでもなく分かる。
水が命にかかわるとかいうが、それなら医療、薬品、食品などなんでもそうではないか。私立病院や診療所、民間製薬会社、農業、食品産業などみんなかつての共産主義国のように公営化しなくてはならない。
「外国企業は怖い」なんてなんの理由もない。フランス企業が運営したら、水に毒をいれるとか心配するなら水道局の職員にテロを企む反日分子でもいないか心配したほうがよい。水道局にはフランス人よりは相対的に心配に値する外国籍の職員だっているのではないか。
民営化して料金が高くなることがあるのは、公営にしておくと、値上げが政治的理由で難しいというだけのことで、それを税金で補填するか、それとも、将来への投資を怠ってしのぐかという傾向があるというだけのことだ。
海外では再公営化の流れがあるというのなら、あらたに民営化された数と再公営化された数を比較しての話でなければならな

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