職員給与引き下げ見送り、区長の給料減額を可決。議会も同様に

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
昨日は、第四回定例会の最終日でした。
追加議案「新宿区長の給料の特例に関する条例」が提出されたので、ご報告させていただきます。
この条例は、今年度分の新宿区長給料を3%減額するという内容です。
案件が出てきた背景には、特別区人事委員会勧告があります。
区民のメリットや意思は？民間給与が下がっても区長会が労組と妥結で給与引き下げなし
職員給与を減額しない理由として、「制度移行期の一時的な歪みのため」と説明がありました。
特別区では、人事制度について、抜本的な見直しが行われています。
具体的には、主任主事と呼ばれる係員という役職に変わりました。
特に問題となるのは、50代後半の方で主任主事の方です。
しかし、民間給与と比較をする場合には、役職のない50代の社員と同じ扱いとして計算が行われます。
そこで、民間と大きな乖離が出てしまい、減額の勧告につながりました。この問題は、特別区特有のもので、3年程度で解消される見通しです。
これまで人事委員会勧告を尊重し、進めてきた特別区長会にも責任があると感じられているようです。
そこで、吉住区長個人が、自主的に3%、約65万給料の減額をされるご決断をされました。
この決断自体は、賛成をいたしました。
しかし、区長を対象とする議案のみが本会議の最終日に提出されたことに、違和感を感じました。
例えば、副区長

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