愛知、大阪は50億円減=地方法人課税の再配分で-19年度税制改正

２０１９年度税制改正の焦点の一つとなっている地方法人課税の偏在是正で、新たに導入する税収の再配分措置により、愛知県と大阪府がいずれも５０億円程度の減収となることが１０日、分かった。本来はそれぞれ約２００億円の減収となるが、うち７５％は地方交付税で穴埋めされる。　地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の税収は大都市に偏っており、現在も一部を地方に手厚く再配分している。ただ、税収格差の拡大が続いている
Source: グノシー経済

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