【GEPR】メガソーラーの時代の終わり

今回は太陽光発電のエネルギー政策における位置付けの現状、今後のあり方について簡単に考えていきたい。まずは前回紹介した経済産業省の太陽光発電に対する規制強化をめぐる動向を総括することから始める。
前回の記事で述べた通り、太陽光発電については経済産業省が2012年度〜2014年度に固定価格買取制度（FIT）上の権利を取得しながらも、未だ稼働に至っていない2352万kWの「未稼働案件」を一掃すべく規制の見直しを進めている。経産省から2018年10月の時点で示された規制見直し案は、事実上2019年1月までに建設に関わる重要な許認可を全て取得し終えて2020年3月までに設備を完成して運転開始しなければ、調達価格をそれぞれ40円、36円、32円/kWh から、21円/kWhへと引き下げるというものであった。しかしながら、この当初案は、あまりに業界の反発が激しかったため、パブリックコメントを経て12月に大幅に見直されることになった。
（経産省http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.htmlより資料を抜粋して作成）
具体的には当初は2352万kW(約23GW)のうち運転開始期限の無い1100~1700万kW(11~17GW)がほぼ全て価格引き下げ対象となる見込みだったが、出力規模2MW以上の特別高圧

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