<税を追う>F35A国内企業参画中止 産業育成 絵に描いた餅(東京新聞)
ステルス戦闘機F35Aの生産を巡り、国内の防衛産業の育成という防衛省の狙いは、軌道修正を迫られることになった。千八百億円もの国費を投じながら、国内企業が生産に参画できるのは、ごく一部。巨額の税投入に見合うだけの恩恵は得られていない。防衛省の見通しの甘さに、企業からは「税金の無駄遣いだ」との声も聞こえる。(「税を追う」取材班)
「やむを得ないと思う。議論はあると思うが、価格差が出ているから」。防衛省幹部はそう漏らした。
防衛省は年末の二〇一九年度予算案の作成に向け、国内企業が機体の組み立てや一部の部品製造に参画してきた当初の計画を撤回。一二年度から導入を進めてきた四十二機のうち、残りの八機は来年度から米国製の完成品輸入に切り替える。
この幹部が撤退理由に挙げたように、国内企業が加わると機体価格は完全輸入よりも割高になる。昨年の財政制度等審議会でも、財務省から「国内企業の参画は在り方を見直してはどうか」と注文が付いた。
FX選定当時ぼくはユーロファイターを推していました。
F-22のリリースはありえない。ありえないことを待っている間にF-2の生産ラインは止まる、そうなれば協力企業から撤退が相次ぐ。
これはそのとおりになりました。
F35A(空自サイトより:編集部)
国内の戦闘機の生産維持基盤の維持を考えるならばF
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