軽減税率なのに値上げ必至の新聞代

3大紙の同一料金が崩れるか
12月の予算編成期を迎え、政府は19年10月の消費税10％の実施に向け、増税後の値上げが消費に悪影響を及ぼさないよう、景気対策を次々に発表しています。私が関心を持っているのは、新聞代の値上げです。軽減税率の対象となり、税率は8％のまま据え置かれるのに、新聞代の値上げは必至だからです。
軽減税率で消費税が上がらないから、新聞料金は上がらないはずだ思いたくなります。実は、違うのです。新聞を制作するためには、用紙、インク、輪転機や各種の機器、輸送や配達におカネ（営業費用）がかかります。新聞社がこれらを調達する際には、消費税を払う必要があります。
軽減税率というのは、読者が購入する新聞の税率が8％のままという意味であり、用紙、インク、機械類を新聞社が購入する時に適用される消費税率は10％に引き上げられます。新聞代を上げなければ、税込みの営業費用が増え、利益が圧迫されます。どこも新聞経営は楽ではありませんから、新聞料金を引き上げないと、赤字に転落する新聞社も出てくるかしれません。
新聞協会によると、15年の新聞販売収入は1兆500億円、広告収入4000億円、その他収入3400億円、営業収入の総額は1兆8000億円です。これに対する営業費用は1兆7200億円（うち人件費は4200億円）で、営業利益は600億円と、わずかな金額です。「消費税引き上げで営業費用がかさむ

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