土地・建物・車は全額納税猶予=個人事業主の承継支援-政府・与党

政府・与党が２０１９年度の税制改正で創設する「個人版事業承継税制」の骨格が７日、明らかになった。高齢化した個人事業主が事業用の土地、建物、自動車を後継ぎに承継する際に課税評価額の１００％を納税猶予して世代交代を支援する。今月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。　新承継税制は１０年間の時限措置。個人事業主が事業用の資産を引き継ぐ場合、生前では贈与税、死後では相続税がかかる。２５年に７０歳を超える事
Source: グノシー経済

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