経産相、機構側に役員報酬の減額受け入れを改めて求める

官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐって混乱が続く中、世耕経済産業大臣は「国の意向をしっかりと反映させていきたい」と述べ、機構側に対し、報酬の減額を受け入れるよう改めて求めました。
　「産業革新投資機構」をめぐっては、社長などに最大で１億円を超える報酬を支払うことで、経済産業省と一旦、合意していましたが、その後、経産省が「報酬が高額だ」として撤回を求める一方、機構側が反発するなど混乱
Source: グノシー経済

リンク元