政治家が政策を行うために、配慮するべき将来世代

少し前に友人達と「政治家が配慮を行うべき人」はどんな人なのかという話で盛り上がった。
「税金を払う人」「自分の選挙区に住んでいる人」「国全体の人」
「日本国民ならず日本に住んでる外国人の人」「世界に住んでいる全ての人」
などいろんな視点がでた。
もちろん何かの答えがあるわけではないし、色んなケースに応じて考えていく必要がある。
この中で僕が話した1つの視点は「まだ自分で判断・意思表示をすることができない人への配慮」ということ。
つまりは自分の意思を持ち政治に影響を与えることがまだできない人のこと。
どのような人かといえば「まだ生まれてきていない人」や「生まれているが幼く、頭で判断をすることができない人」といったイメージかなと。
写真AC：編集部
このような人たちのことを将来世代と呼ぶこともある。
将来世代のことをどれだけ配慮した政治をいま行うことができるかが、人口減少・少子高齢化社会の日本において求められている。
いま、求められる、というか、この数十年ずっと求められてきたかなと。
総務省HPより
そして、”想定”ではなくて”配慮”ということが大事だと思っている。
将来、少子高齢化人口減少がさらに進む。との”予測”があると。
予測にもとづき、このままの政策でいると社会保障費がより必要となるとの”想定”ができる。
この、想定の上に、社会保障費の負担を将来世代にできる限り回さないためにで

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