強行採決で衆院通過の入管法改正案、問題と思うのはココだ！

11月27日、出入国管理法改正案が衆議院で強行採決された。この改正法案は、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するものだ。ところが、その審議時間は、たったの17時間だった。
いま、日本が人手不足であることは周知の事実である。しかも、人口減によって、今後もっと人手は足りなくなる。それも十分に認知されている。だから、野党も多くの国民も、外国人労働者を受け入れることに異論はないだろう。
しかし、今回の法案は、あまりにも曖昧すぎるのだ。外国人労働者の待遇を「日本人並」にするというが、そもそも日本人労働者でも、「正規雇用」「非正規雇用」と待遇もさまざまある。当然、格差もある。それなのに、社会保障はどうするのか等、法案に具体性がまったくないのだ。
もっと大きな問題もある。ひとつは、すでに約128万人もいる、外国人労働者の待遇だ。留学というかたちで日本に来て、アルバイトをしている人は約30万人いる。また、技能実習生としてアジア各国から来ている人たちは、約26万人だ。
この「技能実習」だが、建前はともかく、実態はただの単純作業だ。長時間労働を強いられ、月収10万円にも満たない。脱走を謀る人も多い。
外国人の単純労働者を受け入れないとする現在の出入国管理法は、このような実態をごまかすために利用されているのだ。こうした現状を、どうするのか。
今回の改正法案では、一定の知識や経験を条件とする「特

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