副業・兼業解禁に向けて企業が検討しておくべき事項

1　はじめに
　総務省の実施した「平成29年度就業構造基本調査結果」によれば、副業人口とそれを希望する追加就業希望者の数は691万人に達しているとのことです。
　2017年、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。ガイドラインは原則として副業・兼業を認めるべきという方向性になっており、これを受け、副業人口と追加就業希望者はさらに増えることが予想されます。
　そこで今回は
Source: グノシー経済

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